米連邦通信委員会(FCC)は、カリフォルニア州に対し、通信大手AT&Tへの「最後の手段の通信事業者(COLR)」規則の適用を停止するよう求める公式命令を発出した。この決定により、同社は2027年6月1日までに、18万4000世帯および1万5000の事業所を対象とした、旧式の銅線ネットワークに基づく従来の固定電話サービスを廃止する道が開かれた。これにより、連邦政府と州当局の間で新たな法的紛争が勃発している。
インフラの近代化と銅線代替をめぐる対立
カリフォルニア州の「最後の手段の通信事業者」規則は、AT&Tに対し、サービス提供エリア内の希望するすべての顧客に基本的な電話サービスを提供することを義務付けている。しかし、同社は以前からこれらの義務を解消し、無線ネットワークやインターネットプロトコル(IP)ベースの通信による代替ソリューションへの移行を目指してきた。
FCCのブレンダン・カー委員長は、現在の規制枠組みは30年前に策定された時代遅れのものであり、今日の競争環境や高度な技術には適していないと強調した。また、州の要件が、最新技術への移行を目的とした連邦政府承認の近代化計画を妨げていると付け加えた。
規制上の異議と消費者保護への懸念
これに対し、民主党のアンナ・ゴメス委員は決定に反対を表明し、州の規制当局は地域のニーズを最も把握しているため、消費者にとっての最後の防波堤であると指摘した。カリフォルニア州公益事業委員会(CPUC)は、無線ソリューションへの移行にあたっては、無制限通話の定額料金オプション、低所得者向け割引プログラム、聴覚障害者向けリレーサービスなど、基本的なサービス基準を満たす必要があると主張している。
この進展が通信業界に意味するもの
この決定は、通信業界が老朽化した銅線ネットワークを最終的に廃止し、光ファイバーや無線ネットワークに注力するという戦略的な転換を加速させていることを反映している。この移行は通信事業者の運用保守コストを削減し、近代的なインフラへの投資を促進する一方で、連邦政府の権限と州の立法権の境界線、さらには無線通信のカバー範囲が十分でない地域への直接的な影響について、根本的な疑問を投げかけている。