マルマラ大学コミュニケーション学部の教員であるアリ・ムラト・クルク教授は、ソーシャルメディアで広まっている写真トレンドが娯楽の範囲を超え、生体データの収集やユーザーの行動分析の手段へと変わる可能性があると警告した。同氏の発言は、2026年9月14日にアナドル通信が掲載した記事で紹介された。
こうしたトレンドには、1980年代風の写真、子ども時代を再現する写真、人物を「アクションフィギュア」に変える写真、「あなたの写真を追加して」といった形式の共有などが含まれる。クルク氏によれば、その魅力は、個人的で感情的な、拡散しやすい画像をすばやく作成できる点に関係している一方、これらの結果の処理では、近距離で撮影された顔写真を非常に詳細に分析することが前提となる。
これらのアプリは何を分析できるのか？
クルク氏によれば、アプリは目の位置、鼻と口の間隔、顔の特徴的な要素を扱う可能性がある。これらの要素は、電話番号、電子メールアドレス、住所とは変更可能性の点で異なる。すなわち、同氏の説明では、顔は生体データの範囲において、より特定性が高く、より機微なデータである。
同氏は、人工知能モデルの開発には大量の情報が必要だとして、こうしたデータをその必要性と結び付けた。また、この技術が防衛・情報活動からサイバーセキュリティ、軍事意思決定支援システムに至る分野で利用されていると指摘した。ただし同時に、ソーシャルネットワーク上に写真が存在するからといって、別の人工知能企業が自動的にそれを取得して利用できることを意味するわけではなく、各システムはそれぞれ固有の状況と方針に従うと説明した。
なぜこのニュースが重要なのか？
この警告が重要なのは、潜在的なリスクが著名人や公人に限られないためである。クルク氏は、市民の画像や音声の処理が、スマートロック、携帯端末、住宅保護の仕組みなど、生体認証に依存するシステムに影響を及ぼす可能性があると述べた。同氏の見解では、顔や音声のデータへのアクセスは、これらのシステムにリスクを生じさせる可能性がある。ただし、出典はこの方法による侵害の発生を裏付ける具体的な事例を示していない。
また同氏は、ユーザーの同意を得て画像を共有することによっても、ユーザーが実際に何に同意しているのかを理解する必要性がなくなるわけではないと強調した。トレンドの拡散によって画像が自発的にアップロードされる可能性がある一方、データの保存・処理方法や利用範囲は、各アプリケーションまたはプラットフォームの条件に左右される。
ユーザーのための実践的な手順
クルク氏は、リスクへのさらされ方を抑えるため、次のような対策を提案した。
- アプリをインストールする前に、利用規約とプライバシーポリシーを読む。
- ソーシャルネットワークや人工知能ツールの設定にあるデータ管理の項目を確認し、モデルの訓練に画像や音声を使用できるようにする選択肢を無効にする。
- アプリに写真ギャラリーやマイクへの全面的なアクセスを許可せず、必要な権限だけを付与する。
- 侵害や被害が発生した場合は、プラットフォームにコンテンツの削除を求め、スクリーンショットを保存したうえで、必要に応じて検察当局や治安機関に届け出る。
クルク氏は、記事によれば、個人データ保護に関するトルコの法律第6698号および法律第7253号に定められたユーザーの権利にも言及した。画像の実際の利用範囲は各サービスのポリシーと技術的・法的な仕組みに左右されるため、この点について出典は詳細を定めていない。