トルコのムハンマド・ファーティフ・カジュル産業技術相は、同国がこれまでにファンド・オブ・ファンズおよび共同投資の仕組みを通じ、スタートアップ企業の成長に向けた取り組みに58億トルコ・リラの公的資金を投入したと発表した。イスタンブールのアタテュルク空港で開催された「Terminal İstanbul：エコシステム会合」で示した数字によると、これらの資金によってファンドの規模は1300億リラに達し、一方で1091社のテクノロジー企業が総額1750億リラの投資を受けた。
今回の発表は、人工知能、バイオテクノロジー、半導体、量子技術を重視する、より広範な政府方針の一環である。これらは生産、貿易、安全保障、社会生活の各分野を再構築している領域と位置づけられている。カジュル氏は、テクノロジー系スタートアップ企業が、イノベーションを生み出し、それを迅速に経済的価値へ転換する能力によって、この変革の一端を担っていると述べた。
成長と資金調達の目標
同相は、トルコには現在、政府が「Turcorns」と呼ぶユニコーン企業が8社あると述べた。同国には2019年まで、このような企業は1社も存在しなかった。政府は2030年までに10万社のテクノロジー企業を生み出し、Turcornsの総企業価値を約1000億ドルに達させることを目指している。
国際展開の支援に向け、トルコはTurcorn 100プログラムを開始した。また、世界のテクノロジー人材を呼び込むため、労働・社会保障省と連携してTechVisaプログラムを始動させた。カジュル氏によると、このプログラムによって5500人を超えるテクノロジー専門家がトルコの起業エコシステムに参加できるようになり、約2週間で就労許可を取得できるようになった。さらに、ベンチャーキャピタル・ファンドに対して公的資金3億ドルを追加配分する動きにも言及した。
実際に何が変わるのか
これらの数字は、政府支援が単独の助成金から、民間資本を呼び込み、企業の成長におけるさまざまな段階をカバーすることを目的とした資金調達メカニズムへ移行していることを示している。ただし、情報源は投資の分野別配分、利用条件、資金提供を受けた企業の事業成果を明らかにしていない。そのため、これらのデータだけでは、資本の効率性や、これらの企業が世界市場で持続可能かどうかを評価することはできない。
カジュル氏は、トルコには115のテクノロジー地区に1万3000社を超えるテクノロジー企業があり、さらに1700を超える研究開発・設計センターがあると述べた。同氏の説明によると、毎年およそ100万人の大学卒業者が人材市場に加わっている。一方、Deneyap Teknoloji Atölyeleri、Sektör Kampüste、Milli Teknoloji Uzmanlık Programları、Milli Teknoloji Atölyeleriなどのプログラムは、若者に将来必要となる技能を身につけさせることを目指している。
イノベーション拠点としてのTerminal İstanbul
今回の発表で最も大きな焦点となっているのは、アタテュルク空港のターミナルビルを起業・イノベーションセンターへ転換するプロジェクト、Terminal İstanbulである。カジュル氏によると、同センターは約20万平方メートルの屋内スペースを備え、数千社を受け入れる。オフィス、インキュベーター、アクセラレーションおよびメンタリングのプログラム、プロトタイピング・共同生産センター、研究開発ラボなどを設ける。
第1段階では、起業家とエコシステムのパートナーを集めるため、約5000平方メートルのスペースが完成した。政府は、来年中にTerminal İstanbulを全面稼働させることを目指している。イベントでは、Meta、Google、AWS、Samsung、Microsoft、Trendyol、Techstars Istanbul、ASELSAN、ROKETSANを含む60を超える機関・企業が協力覚書に署名した。
大臣のデータによると、イスタンブールには19のテクノロジー地区があり、4100社を超えるスタートアップ企業が活動している。また、8社あるTurcornのうち7社が同市で生まれた。これは、同プロジェクトが資金、インキュベーター、産業企業、人材を一つの場所に集約することを目指していることを意味する。ただし、その成功は実際には、発表された合意を、資金提供プログラム、提携、拡張可能な製品へと転換できるかにかかっている。これらの詳細について、情報源は明らかにしていない。