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米国第5巡回区控訴裁判所は、リンクを集約するサイトが、ユーザーのブラウザを所有者のサーバーにホストされたコンテンツへ誘導しただけで、著作権侵害について直接責任を負うとは認めなかった。また、裁判所は、デジタルミレニアム著作権法に基づき、URLを権利管理情報とみなす根拠を狭めた。
マサチューセッツ州の連邦裁判所は、著作権者の信念が、たとえ主観的で不合理なものであっても、DMCAに基づく削除通知を発行するには十分となり得ると判断した。この紛争により地方選挙を目前に市民ジャーナリズムのチャンネルが停止されたことを受け、EFFは判決を不服として控訴する予定である。