核融合エネルギー分野のスタートアップ企業は、米国の防衛部門との提携を拡大しており、核融合研究と国家安全保障用途との歴史的な関係が明確に復活している。企業は最終的に送電網向けの発電を目指しているが、気候技術に割り当てられるベンチャーキャピタル資金の減速や、核融合炉の開発コストの大幅な上昇に直面している。
核融合と防衛とのつながりは新しいものではない。この分野の一部は数十年前、冷戦中に熱核爆弾に関連する科学知識の民生利用を物理学者が探った際に生まれた。また、2022年に画期的な核融合実験が行われた米国政府の国立点火施設（National Ignition Facility）は、25年以上にわたり国家安全保障用途を支援している。
防衛資金が新たな道を開く
核融合企業は、レーザーシステム、燃料材料、実験施設、発電所を開発するために長期的な資金を必要としている。そのため、防衛企業や政府機関がパートナーとして参入することは、単なる研究協力にとどまらず、気候分野での資金調達ラウンドがより困難になっている中で、代替的な資金源を提供する可能性がある。
ここで浮上するのが、ドローンに関連する防衛上の需要の高まりだ。従来の防空システムは主に有人航空機への対処を想定して設計されており、有人機はドローンより大型で、数も少ない。その結果、攻撃と迎撃のコストに大きな差が生じる場合がある。約10年前には、約200ドルの民生用ドローンを撃墜するため、300万ドルの米国製パトリオットミサイルが使用された。
レーザー兵器はこの構図を変え得る道の一つだ。レーザーは素早く発射でき、運用コストも比較的低い。発電機、原子炉、または船上のエンジンが供給する電力に依存するため、一度しか使えない高価なミサイル1発を必要としないからだ。レーザーを利用する原子炉を開発している核融合企業にとって、高出力レーザーシステムを保有することは、防衛部門にとって有望なパートナーとなる可能性を意味する。
XcimerとRTXの提携
レーザーを利用した核融合を専門とするXcimerは、防衛企業Raytheonを傘下に含むRTXとの提携および投資を発表した。合意に基づき、XcimerはRTX Venturesから資金提供を受け、RTXは同社のレーザーを自社用途に利用する可能性の検討を開始する。
デンバーに本社を置くXcimerは、自社が世界最大の民間所有レーザーシステムだと説明するシステムを運用している。同社はこれを、レーザーで燃料標的を照射・圧縮し、原子を融合させてエネルギーを放出する発電所の開発に利用する計画だ。しかし、現在のPhoenixシステムの出力は、商用発電所に必要な出力より1桁低い。そのため、防衛部門の関心を引く出力を持つことと、発電所として完成した仕様を備えることは、まだ同じではない。
Pacific Fusionと国家核安全保障局
動きはXcimerに限られない。Pacific Fusionは先月、高エネルギー密度核融合実験で協力する覚書を国家核安全保障局（NNSA）と締結したと発表した。同社はまた、ニューメキシコ州で、Sandia国立研究所とLos Alamos国立研究所の近くに実験施設の建設を開始した。
この施設の主な目的は、Pacific Fusionの設計が消費するエネルギーを上回るエネルギーを生産できることを実証することだ。しかし同社によれば、施設は防衛用途にも役立つ。施設内の核融合反応は、政府が現在核兵器実験で利用している反応よりはるかに強力になるためだ。Pacific Fusionの共同創業者兼最高技術責任者であるKeith LeCheinは、この施設には防衛分野での有用性があると述べた。共同創業者兼最高執行責任者のCarrie von Muenchは、防衛用途は当初から同社の計算に含まれていたと説明した。
実際には何が変わるのか
この接近は、核融合企業が今後、開発初期段階の資金調達を電力市場だけに依存しなくなる可能性を示している。同じ技術、特にレーザーと高エネルギー密度の電源は、民生と防衛の目標に同時に役立つ可能性がある。防衛資金によって、気候分野だけでは商業的に資金を調達することが難しい施設や実験の建設が加速する可能性もある。
しかし、入手可能な事実は、これらの提携が近い将来に商用核融合発電所や実用化可能なレーザー兵器につながることを証明していない。XcimerとRTXの合意には投資と、想定される用途の検討が含まれる一方、Pacific FusionとNNSAの覚書は協力の枠組みであり、防衛システムの配備に関する発表ではない。また、現在のPhoenixの出力と発電所に必要な能力との差は、工学的な道のりが依然として長いことを示している。したがって、現時点で最も重要な進展は、核融合企業を取り巻く資金調達基盤とパートナーの変化であり、商用発電の実現や、防衛分野への転換が完成したことではない。