イタリアのスタートアップ企業Exeinは、Headlineが主導したラウンドで2億7,000万ドルを調達し、評価額を17億ドルに引き上げ、評価額が10億ドルを超える欧州企業の仲間入りを果たした。同社は、接続デバイス向けのサイバーセキュリティ層を構築しており、ロボット、ドローン、自動運転車、センサーなどの内部で稼働する、同社が「物理AI」と呼ぶ領域にますます注力している。
Exeinは2018年に設立され、ローマに本社を置く。最高経営責任者（CEO）兼創業者のGianni Cuozzoによると、同社の理念は、安全なネットワークに接続されているかどうかにかかわらず、あらゆるデバイスが自らを防御できるようにすることだ。同社によれば、航空・宇宙、産業オートメーション、自動車製造、エネルギー、ヘルスケア、半導体などの分野で、20億台を超える接続デバイスを保護してきた。
IoTセキュリティからAI搭載デバイスへ
Exeinは当初、IoTデバイスのセキュリティに注力していたが、現在はエッジでAIモデルを実行するデバイスまで対象範囲を拡大している。これには、ロボット、ドローン、自動運転車、スマート家電などが含まれる。これらのカテゴリーは、IoTデバイスに見られるものと同様のサプライチェーンや接続コンポーネントに依存している。
同社の最新製品はPhotonで、デバイスのカーネルレベルでの攻撃を防ぐことを目的としたランタイム保護ソリューションだ。このアプローチには、メーカーやチップサプライヤーとの直接的な協力が必要となる。Exeinは、創業以来この関係を築いてきたとしている。
拡大と新たなセキュリティモデルに向けた資金調達
Exeinは、このラウンドが予想を大幅に上回る応募超過となったと述べた。同社の評価額は現在、2年前のSeries Bラウンド後の評価額のおよそ30倍に達している。また、前年に完了したSeries Cに続き、2025年12月に株式と負債による資金調達を実施して以来、評価額は2倍以上に増加した。
同社は新たに調達した資金を、製品ポートフォリオを補完するための買収に加え、さらなる人材採用や、米国およびアジア太平洋地域での事業拡大の加速に活用する予定だ。Cuozzoによれば、アジア太平洋地域は現在、同社の収益の半分を占めている。
Exeinはまた、機械のデータや稼働時の測定値を用いて、物理AIセキュリティ向けの基盤モデルのトレーニングにも取り組んでおり、2027年第1四半期までに準備を整える計画だ。このプロジェクトは、Cuozzoが「機械の速度での攻撃」と表現した増加傾向に関連している。Cuozzoは、オープンソースのAIモデルによって、こうした攻撃の実行がより容易かつ低コストになっていると見ている。
なぜこのニュースが重要なのか？
今回のラウンドは、デバイスのセキュリティがネットワークや従来型ソフトウェアの保護に限られなくなったことを示している。意思決定を行ったり、エッジでモデルを実行したりするデバイスには、特に産業環境、自動車、重要インフラの一部となっている場合、内部に防御メカニズムが必要となる可能性がある。また、欧州サイバーレジリエンス法もExeinにさらなる機会をもたらす可能性がある。同法に関連する報告義務は記事公開の1週間前に開始され、同法は2027年12月に全面施行される予定であり、メーカーに対してデジタル製品をサイバー脅威から確実に保護することを義務付ける。
ただし、保護したデバイス数や年間400%の収益成長という数字は同社の発表に基づくものであり、この成長率を維持することは依然として課題だ。また、記事では今後の買収の詳細や、計画中のセキュリティモデルの性質も明らかにされていない。そのため、資金調達の最終的な効果は、Exeinがこれらの計画を大規模に展開可能な製品へと転換できるかどうかにかかっている。