スタートアップ企業のHubble Networkは、Smith Point Capitalが主導し、Seraphim、Carthona Capital、Earthshot Ventures、Y Combinator、RPM Venturesが参加したシリーズCの資金調達ラウンドで2億ドルを調達した。このラウンドにより同社の評価額は16億ドルとなり、ユニコーン企業の仲間入りを果たした。また、設立以来の累計調達額は3億ドルに達した。
Hubble Networkは2021年にAlex HaroとBen Wildによって設立され、シアトルに本社を置いている。同社は、低消費電力Bluetooth（BLE）と衛星ネットワークを組み合わせ、デバイスがソフトウェアをアップデートした後、位置情報やセンサーデータを軌道上へ直接送信できるよう取り組んでいると、同社は発表している。
追加ハードウェアなしの宇宙接続
Hubbleによると、BLE対応デバイスは同社のネットワークに接続するために、別個の衛星モデムや新たな部品を必要としない。メーカーは同社のソフトウェア開発キットをデバイスに統合する。新製品の設計では、Bluetoothを材料費に追加するコストは50セントを超えないと同社は説明している。
このモデルは、各製品に高価な衛星通信部品を追加するのではなく、ソフトウェアと対応デバイスの普及に重点を置く。ただし、情報源は、実際のサービス料金、消費電力、衛星経由でデータを送信する際の運用上の制約について詳細を示していない。
地上カバレッジから軌道へ拡大するネットワーク
Hubbleは資金調達ラウンドと同時に、同社の宇宙ネットワークを一般利用向けに提供すると発表した。同社の最新の数字によると、地上ネットワークは170か国で1億以上のゲートウェイに到達している。一方、ネットワーク上のアクティブデバイス数は50万台を超え、1年間で10倍以上に増加した。
同社は現在、低軌道に6基の衛星を保有しており、2030年までに60基へ増やすことを目指している。新しい衛星は、Muon SpaceのMuSat XLプラットフォームを基盤に開発されている。
実際に何が変わるのか
Hubbleは、遠隔地で使用される機器を含め、地上ネットワークの範囲外で稼働する機器や製品の追跡コスト削減を目指している。同社のパートナーであるSamsaraは、従来のネットワークが届かない地域で活動するチームの機器追跡にこの技術を利用している。
同社は、高価値の貨物から日用品へと利用範囲を拡大し、製品が倉庫を出てから最終利用者に届くまで追跡できるようにすることに期待を寄せている。この進展の意義は資金調達ラウンドそのものだけでなく、衛星接続を、すでに幅広いデバイスに搭載されているBLEチップの拡張として機能させようとしている点にある。ただし、このモデルの拡大能力は、衛星数の増加、サービスコスト、対応デバイスとゲートウェイの普及度に左右される。
Hubbleは新たな資金を衛星ネットワークの拡大と接続コストの削減に充てる予定だが、この記事では、これらの計画を実行するための詳細なスケジュールや、メーカーおよびユーザー向けのサービス提供条件は明らかにされていない。