ドナルド・トランプ米大統領政権は、The New York Timesが提起した訴訟でOpenAIの立場を支持するため、裁判所に20ページの意見書を提出した。同紙は、大規模言語モデルの訓練に著作権で保護された資料を許可なく使用することは違法だと主張している。意見書は、米国のAI分野における競争力を維持するうえで重要だとして、この利用を継続することを擁護している。
意見書は、米国には「AIの実践と手続きにおける世界基準を打ち立てる、強力で競争力のあるAI産業の発展を続ける強い利益がある」と述べている。また、この立場を、昨年トランプ氏が署名した、AIにおける米国の世界的リーダーシップを維持するよう求める大統領令と結び付けている。
争点の核心：訓練は公正な利用か
ChatGPT、Claude、Geminiなどのモデルは、出版された書籍、記事、メディア作品を含む膨大なデータベースに依存している。AI企業は、こうした作品をモデルの訓練に使用することは、著作権法における「公正な利用」の原則に該当し得ると主張している。公正な利用とは、一定の状況下で、許可を得ずに他者の作品を使用することを認める例外である。
しかし、この原則をAIの訓練に適用できるかどうかは、依然として広範な法的論争の対象となっている。議論の中心は特に、訓練における作品の利用が十分に「変革的」かどうか、すなわち、元の作品をコピーしたり代替したりするのではなく、元の作品とは異なる機能や出力を生み出すものかどうかにある。
米政権の意見書は、公正な利用の原則を誤って理解したことを理由に大規模言語モデルの開発を制限すれば、創造的・科学的な進歩を妨げ、米国の繁栄と経済的流動性を損なう可能性があると警告している。
政府の介入で何が変わるのか
この意見書は司法判断ではなく、作成した機関にも訴訟を決定する権限はない。この事件は米国ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で審理されているため、最終的な判断は引き続き裁判所に委ねられる。それでも、今回の政権の介入は政府の公式見解を示すものであり、出版社や作家がモデルの訓練における自らの作品の利用範囲を定めようとしている中で、OpenAIの主張に政治的・法的な重みを加える可能性がある。
この事件をめぐる先例からは、AIの訓練と著作権に関する訴訟の結果が、これまでのところ、概してAI企業に有利だったことが分かる。昨年、William Alsup判事はAnthropicに対し、作家の集団に15億ドルの和解金を支払うよう命じた。しかし、その制裁はAIモデルの訓練自体に関連するものではなく、訓練に使用した書籍を違法に海賊版化するための、違法なシャドーライブラリーの利用に関連するものだった。
Alsup判事はAnthropicのモデル訓練を、作家になる目的で人間が本を読むことになぞらえ、モデルは作品と競争したり作品に取って代わったりするためではなく、別の方向へ進み、新しいものを生み出すために作品を使って訓練されたと述べた。
なぜこのニュースが重要なのか
今回の進展は、訓練データをめぐる争いが一企業に限られるものではなく、AI企業が事前のライセンス契約なしに公開されたコンテンツを利用できるかどうかを決める可能性のある法的な流れに関わることを示している。一方で、意見書は法的な核心問題を解決するものではなく、裁判所が政府の公正な利用に関する解釈を受け入れるかどうかも明らかにしていない。合法的な訓練と、海賊版の情報源の利用や元の作品の再現との違いの境界は、依然としてこの事件における主要な未解決問題の一つである。