Bluecore Energyは2026年9月8日、需要がラウンド規模を上回った5,000万ドルのシード資金調達ラウンドを実施したと発表した。これは、同社がプレシードラウンドで1,000万ドルを調達し、ステルス状態を脱してから数か月後のことだった。今回の資金は、港湾および周辺インフラにクリーンな電力を供給するため、浮体式バージ上に建設する小型原子炉の開発を支援する。
同社は今年初め、Kofi Asanteによって設立され、Long Beach港を拠点としている。7月にステルス状態を脱した際、同社は主要港を拠点とする初の原子力企業になったと述べた。それ以来、2隻の浮体式バージを進水させ、米国運輸省の海事部門、米国原子力規制委員会（NRC）、米国沿岸警備隊との協力を開始した。
資金調達から規制審査へ
Bluecore Energyのシステムは現在、NRCと沿岸警備隊による設計審査を受けている。これらの審査を通過すれば、浮体式原子力発電所の設計認証取得につながることになる。ただし、情報源は、この認証取得の予想時期や最終的なライセンス要件の詳細を示していない。
Asanteによると、両機関との協議は会社設立およびプロジェクト設計の段階から始まっており、正式な関与は8月に始まった。同社の構想は、数年を要する固定インフラの建設を待つのではなく、発電源を必要な場所へ移すというものだ。Asanteによれば、この構想は米海軍が携帯型原子力技術を利用していることを踏まえている。
資本はどこに使われるのか
同社は新たな資金を、製品開発の継続、規制対応、核燃料の購入、人材採用に使用する。Asanteによると、同社はすでにバージと原子炉を保有しており、核燃料を発注して、核関連の国立研究所のパートナーに送る準備を進めている。
Silverton Partnersが、8週間で完了した今回のラウンドを主導した。以前からの投資家であるSlauson & Co.、Harlem Capital、Chris Larsen（Ripple共同創業者）も参加したほか、Collab Capital、HartBeat Ventures、Tesla、Uber、Amazon、Googleのエンジェル投資家など、新たな投資家も参加した。
実際には何が変わるのか
規制上の道筋が成功すれば、この構想によって、港湾、データセンター、電力とクリーンな水を必要とする地域の近くに、移動可能な原子力発電能力を展開できる可能性がある。各プロジェクトを新たな固定発電所に接続する必要がなくなるためだ。ただし、これは技術が商業的に利用可能になったことを意味しない。設計はなお審査中であり、同社は今回の資料で商業運転や最終認証について発表していない。
Bluecore Energyは、サプライチェーンを最大の課題と位置づけている。特に、予想される需要に追いつく速さで部品や機器を確保することが課題だ。同社によると、チームにはSpaceX、Rivian、Toyotaでの経験を持つ人材が含まれており、重要部品の確保に同様の手法を適用しようとしている。今回の大型ラウンドに加え、港湾、AIを利用するデータセンター、さまざまな地域からの関心は、この構想に対する資金面および市場面での関心を示している。しかし、安全性、認証、広範な運用に関する疑問は、まだ解決されていない。