Axiom Spaceは、商業宇宙ステーションの2つのモジュールを2028年と2029年に打ち上げる予定だと、同社のCEOであるJonathan Cirtain氏が、トルコのアンタルヤで開催された第77回国際宇宙会議で述べた。Cirtain氏は、2つのモジュールの製造は完成段階に達しており、国際宇宙ステーションが運用を終了する前に、ステーションは軌道上で稼働していると説明した。同ステーションの運用終了時期は、2030年より前になるとは見込まれていない。
この計画は、宇宙産業が国際宇宙ステーションへの依存から、低軌道における商業サービスへ移行する準備を進める中で打ち出された。Cirtain氏は、Axiom Spaceが自社のステーション建設に自己資金を充てている一方、国際宇宙ステーションの機能の一部を代替するサービス提供について、NASAからの要請を待っていると述べた。
なぜこの進展が重要なのか？
公表された目標は、軌道上で居住空間を提供したり実験を行ったりすることだけにとどまらず、地上では実施が難しい可能性のある製品やプロセスの開発に微小重力を利用することにも関係している。Cirtain氏は白血病治療に関連する研究を例に挙げ、一部の医薬品や薬物結晶は宇宙で製造することで、より優れた特性を得られる可能性があると述べた。ただし、情報源は薬剤名や具体的な商業的・臨床的成果の詳細を示していないため、この発言だけを根拠に、こうした利点が広く実証されていると見なすことはできない。
Axiom Spaceは、国際宇宙ステーションが約25年にわたって微小重力の可能性を示してきたと考えており、次の段階はその可能性を商業生産へと転換することだとしている。これは、商業ステーションの成功が、単に軌道へ到達できるかどうかだけでなく、反復的な実験を受け入れ、その成果を製造可能な製品へと転換する能力にかかることを意味する。
混雑する軌道が運用上の制約をもたらす
Cirtain氏は、軌道上の商業活動の拡大を、低軌道の利用増加を管理するという課題と結び付けた。同氏は、宇宙機の数が増えれば、衝突リスクや衝突回避マヌーバーのリスクを低減するため、より高度な手法が必要になると述べ、運用上のリスクを高める軌道の飽和状態に達することを警告した。また、Axiom Stationの計画と、米国政府が宇宙で実施する可能性のある防衛任務を区別した一方、宇宙機の運用時には軌道上のデブリを考慮すべき要因だと強調した。
Cirtain氏はさらに、月とその資源の探査をめぐる米国、欧州、日本、カナダの地政学的競争と、微小重力や地球外資源を活用する宇宙経済を構築する、より広範な競争についても語った。これらの発言は同社の方向性を示すものだが、資料にはステーション建設の完全なスケジュール、最終的なモジュール数、打ち上げ体制に関する詳細は含まれていない。
トルコの大学との研究協力
同社は、「大学連合」という名称のイニシアチブを通じ、トルコの大学と研究プログラムの開発に取り組んでいると述べた。この協力には、研究者による研究ペイロードの設計支援、地上で行う実験を宇宙で実施可能な実験へと転換する作業、そしてステーション上での運用が含まれる。
Cirtain氏によれば、トルコの宇宙エコシステムの広がりは、Axiom Spaceと現地産業の協力にさらなる機会を開く可能性がある。しかし、情報源は参加大学の名称、実験の内容、軌道への送付時期を特定しておらず、この協力の範囲と実際の成果については、なお追加情報が必要である。