Alphabet傘下の「Waymo（ウェイモ）」は、トヨタの電気自動車（EV）「bZ4X」を自動運転タクシー（Robotaxi）のフリートに加える最新プラットフォームとして選択したと発表した。この動きは、2025年4月に両社が締結した協力協定から生まれた初の実際の成果であり、2027年に東京で運用テストを開始し、その後イギリスやその他の世界市場に展開するため、トヨタが日本国内の生産ラインで直接、専用車両の製造と準備を担当することになる。
工場での直接製造と技術統合
工場を出た後に自動車を改造し、AI機器やセンサーを搭載するという従来の方法とは異なり、トヨタは愛知県豊田市の高岡工場で同車の専用バージョンを生産する。Waymoの自動運転システム（Waymo Driver）とそのセンサーは、メインの組立ラインに直接統合される。
また、配車サービス向け専用車両のデザインには、乗客の体験向上を目的とした改良が含まれており、後部座席の足元スペースの拡大、自動ドア、電動テールゲート、車内アンビエント照明などが挙げられる。発表はあるものの、両社はセンサーに関する技術的詳細、予想される生産台数、1台あたりのコストについてはまだ明らかにしていない。
フリートの拡大と東京でのパートナーシップ
この動きは、日本での事業拡大を目指すWaymoの計画に沿ったものであり、規制当局の承認が下りるのを待って初期フリート約100台体制で、タクシー会社の「日本交通」および配車アプリ「GO」と協力し、2027年までに東京で完全自動運転の商用サービスを開始することを目指している。
「bZ4X」の追加により、この車両は、ジャガー「I-Pace」、ジーリーの「Zeekr Ojai（ジーカー・オジャイ）」、ヒュンダイ「アイオニック5（Hyundai Ioniq 5）」に続き、Waymoのフリートにおける4つ目のプラットフォームとなる。こうした拡大は、Waymoが大きな成長を遂げている時期に行われており、現在アメリカの15の都市圏で週に50万回以上の有料乗車を実行しており、2028年までにカナダのトロントへの進出を目指している。
この進化が自動運転車部門にとって意味するもの
トヨタ規模の工場への依存は、製造能力とフリートの拡大能力というWaymoの最大の課題に対処するための戦略的な転換を意味し、この合意の重要性は以下の点に表れている。
- サプライチェーンの制約への対処：世界最大の自動車メーカーであるトヨタとの協力により、自動車製造のインフラを一から構築する必要なく、大規模な工業規格で自動運転対応車を生産することが可能になる。
- 右側通行（※原文ママ：右ハンドル）市場への拡大：日本で製造されたモデルは、日本やイギリスのような右ハンドル市場に参入するための理想的なプラットフォームをWaymoに提供する。
- パーソナルカー技術の開発：両者は、トヨタのソフトウェア部門である「Woven by Toyota（ウーブン・バイ・トヨタ）」と協力し、将来的に一般消費者に販売されるパーソナルカーに統合するための安全性プロジェクトや技術認定の作業を継続している。