トルコの人工知能関連の大学教育プログラムは、2026年高等教育機関試験の定員配分結果で、定員充足率100％を記録した。これは人工知能政策協会（AIPA）会長のザフェル・キュチュクシャバンオールが行った評価によるものだ。キュチュクシャバンオールはアナドル通信に対し、この人気は、職業、経済、生産方法に及び得る変化を若者が認識していることを反映していると述べた。
この発言は、トルコの2026年大学入学試験の結果、および2026～2030年を対象とするトルコ人工知能行動計画の評価という文脈で出された。資料には、前述の定員充足率を達成したプログラムや大学の数に関する詳細は含まれていないため、国内のすべての高等教育専攻の指標とみなすことはできない。
新たな教育政策と時期を同じくする学生の関心
AIPA会長は、人工知能は単なる技術上の問題ではなく、教育、人材、開発に関わるものだと考えている。同氏の説明によると、トルコは近年この分野を発展させるための措置を講じており、その一つとして、高等教育評議会が人工知能およびデジタル技術の学士課程・短期大学課程に新たなプログラムを設置したことが挙げられる。これは経済が必要とする人材の育成を目的としている。
また、トルコ国民教育省は2025年、2025～2029年を対象とする教育における人工知能政策・行動計画文書を発表した。この文書は、教育における人工知能文化の構築、カリキュラムの開発、教員研修、学生の学習成果、行政における人工知能の利用に加え、技術インフラとデータを対象としている。発言によれば、この計画は4つの主要目標、15の政策、40の実施措置で構成されている。
定員充足率は実際に何を意味するのか
公表された割合は、対象プログラムで利用可能な定員が、それを完全に埋めるのに十分な合格者を集めたことを意味するが、それだけでプログラムの質や、労働市場が卒業生を受け入れる準備ができているかどうかを測るものではない。キュチュクシャバンオールは、次の課題は専攻への関心を、在籍者数の増加だけにとどめず、知識、技能、研究、生産へと転換することだと指摘している。
協会会長は、この人気をトルコにおける人工知能への社会全体の認識の高まりと結び付けた。AIPAが実施した調査に基づき、同氏は社会の80.5％が人工知能を知っており、57.6％が利用している一方、利用者の35.3％は毎日利用していると述べた。資料は調査方法や標本数を明らかにしていない。
国家計画と専門大学設立への意欲
キュチュクシャバンオールは、産業技術省の主導で形成され、政府機関、学者、市民社会組織、民間企業が参加した2026～2030年国家人工知能行動計画は、この分野におけるトルコの目標に包括的な枠組みを提示していると述べた。この計画は「知り、活用し、創出し、管理する」というアプローチを採用しており、既製の技術を単に利用するのではなく、人材、生産、管理の能力を発展させたいという意向を反映している。
また同氏は、人工知能に完全に焦点を当て、学生と研究者を集め、科学と技術を生み出す国際大学の設立を呼びかけ、このプロジェクトに「ジャヒト・アルフ人工知能大学」という名称を提案し、いつか設立されると信じていると述べた。これは協会会長が示した構想であり、大学設立の発表や実施日程ではない。