米国のスタートアップCivilGridは、顧客基盤の拡大と、地下に埋設されたインフラに関する分散したデータを集約するプラットフォームの開発を目的に、シリーズAで2,600万ドルを調達した。同プラットフォームは、掘削や新たな配管敷設を始める前に、プロジェクト現場の地下に何があるかを把握する必要がある公益事業会社、土木エンジニアリング企業、政府機関を対象としている。
Josh Mackanicが2020年に同社を設立した。それ以前の10年間は、Pacific Gas and Electric（略称PG&E）でエンジニアリング業務に従事していた。このアイデアは、作業チームが存在を把握していなかった埋設管が見つかり、あるプロジェクトが中断された出来事から生まれた。管の所有者と、何を輸送しているのかを特定するのに3日を要し、Mackanicの説明によれば、この遅延によって6万ドルの費用が発生した。
分散したデータと高額なリスク
公益事業会社は通常、地下に存在するすべてのものを完全に把握しているわけではない。電力会社やガス会社は自社の配管を把握しているが、水道管や下水管は別の組織に属している可能性がある。また、所有権や正確な位置に関する情報が、複数の企業、機関、異なる記録に分散している場合もある。情報源は、この可視性の不足が年間約20万件の公益事業施設への衝突事故につながっているとしている。こうした事故は、プロジェクトの遅延、追加費用、安全上のリスクを引き起こす可能性がある。
CivilGridは、公益事業施設の資産データ、不動産所有権、環境規制を集約し、それらを統合されたレイヤー上に表示する。同社はこれを「地下にあるもののためのGoogle Maps」と表現している。同社は政府機関、エンジニアリング企業、公益事業会社にこうしたデータへのアクセスを販売しており、その中には、創業者の以前の勤務先だったPG&Eも含まれる。
新たな資金調達とPG&Eで実証された利用
資金調達ラウンドはSpark Capitalが主導し、Afore、A*、Ford Street Ventures、SNRに加え、複数の公益事業会社をリミテッドパートナーに含むファンドであるEnergy Impact Partnersが参加した。Mackanicは、同ファンドの参加は、この問題に対する業界の関心を示すものだと述べた。
PG&Eが実施したケーススタディによると、CivilGridの利用により、ガス配電網向けに計画された1,600件のプロジェクトの中で、回避可能な再舗装費6,000万ドルを特定するのに役立った。また、PG&Eで事業および企業技術近代化担当の上級副社長を務めるChristine Cowsertは、このツールによってチームが早期にリスクを発見し、より効率的にプロジェクトを構築できると述べた。
同社が次に自動化したいこと
現在、このプラットフォームは、インフラの場所に関する意思決定に必要なデータや制約条件をエンジニアに提供するために利用されている。Mackanicは、同社が構築したデータベースによって、将来的には配管に適した場所の提案、必要な許可の特定、さらにはプロジェクトチームに代わって許可申請を提出することも可能になると考えている。
ただし、こうした将来的な機能は同社創業者による構想であり、情報源が全面的な提供開始を発表した機能ではない。また、プラットフォームの価値は複数の組織から正確なデータを収集し、それを保護できるかどうかに左右される。Mackanicは、この問題について、現時点では広範に実用化された解決策は見つかっていないと説明している。
なぜこのニュースが重要なのか
この変化は、新たな消費者向け地図を立ち上げることではなく、分散した公益事業施設の記録を、エネルギーや建設プロジェクトにおける早期の意思決定ツールへと転換しようとする試みにある。CivilGridが拡大すれば、問題が発見された後に手作業で問い合わせる作業の一部が、掘削前に統合された全体像に基づいて計画する作業へと移行する可能性がある。ただし、発表された成果はPG&Eにおけるケーススタディに関連するものであり、情報源は、あらゆる市場やプロジェクトの種類で同プラットフォームが有効であることを示す独立したデータを提示していない。