テキサス州とフロリダ州は数日の間に、自動ナンバープレート読み取りネットワーク（ALPR）の拡大を抑制する2つの措置を講じた。Electronic Frontier Foundation（EFF）は、この動きを大量監視に反対する取り組みの部分的な勝利と見なしている。しかし、2つの決定はこれらのシステムの利用を全面的に停止するものではない。システムの大部分が、命令の対象となった機関の範囲外にあるためだ。
州レベルでの2つの決定
8月28日、テキサス州知事Greg Abbottは、州機関が公金をFlockのカメラに支出することを禁じる指示を出した。この決定は、The Texas Tribuneが、州機関の1つがひそかに少なくとも3,000万ドルを広範な監視ネットワークの構築に振り替えたとする調査報道を発表する準備を進めていた時期に行われた。
8月31日には、フロリダ州運輸局（FDOT）が、知事Ron DeSantisによって発表された覚書を出し、州が管轄する高速道路の敷地内にあるすべてのALPRシステムを30日以内に撤去するよう命じた。覚書はまた、これらのシステムの設置に関する従来の許可を取り消し、運輸当局者が新たな許可を発行することを禁じた。
FDOTは、この措置の理由として、道路上でのカメラ設置が最近、指数関数的に増加したことに加え、悪用に関する懸念すべき報告、データプライバシーへの懸念、監視計画を挙げた。同局の当局者は、これらの要因から、フロリダ州住民の主権と生活の質を守るために即時の対応が必要だと述べた。覚書の発表後、州内の地方自治体はこれらのシステムの供給業者との契約を取り消すか、停止した。
実際には何が変わるのか？
フロリダ州で直接変わるのは、州が管轄する高速道路に設置されたカメラだけだ。市街地の道路、郡道、住宅の入口、ショッピングセンターの駐車場に設置されたシステムは、FDOTの決定の対象外である。同様に、テキサス州の指示は州機関が自らの資金でFlockのカメラを購入することを禁じるが、市や郡の資金、または連邦資金や民間資金を使って設置する可能性を地方機関に残している。
EFFは、2つの決定の影響を評価する際には、こうした限界が重要だと指摘している。両決定は特定の資金調達と許可の経路を停止するが、自動車の移動データの収集や保存を包括的に禁止するものではない。また、データの保存、共有、保存期間に新たな制限を課すかどうかについて、情報源は明らかにしていない。
なぜこの進展が重要なのか？
EFFの見方によれば、今回の2つの措置が重要なのは、長期にわたる立法や司法判断を待つのではなく、資金と許可に関する決定を通じて、行政権が監視技術の拡大を比較的迅速に抑制できることを示しているからだ。これは、数年にわたる地方の運動によって、数十の都市が監視企業との関係を断った後に行われた。組織が引用する一部の指標によると、過去30日間、平均して毎日3つの地方地域がFlockとの契約を停止した。
しかし、この見方は大量監視に反対するEFFの立場を反映したものであり、決定のあらゆる影響について確認された中立的な結論ではない。情報源はまた、カリフォルニア州知事Gavin Newsomと同州運輸局に対し、同様の措置を講じるよう求めている。まず、U.S. Border PatrolとDrug Enforcement Administrationがカリフォルニア州の高速道路に設置したALPRシステムを撤去することから始めるべきだとしている。
制限と未解決の問題
EFFは、ALPRによる大量監視を、疑いの有無にかかわらず、すべての運転者の位置情報を継続的かつ無差別に収集し、保存することと定義している。同組織は、この種の監視を続けるべきではないと考えているが、テキサス州とフロリダ州の措置は第一歩にすぎないと認めている。その最終的な影響は、地方政府が他の資金源を使い続けられるかどうか、また、データへのアクセス、利用、保存について、執行可能な規則が後に導入されるかどうかに左右される。