ゲスト執筆者であり、Grellas Shah LLPのパートナーであるDavid Siegelは、1年間のクリフ期間を設けた4年間の創業者株式ベスティング・モデルが、ベンチャーキャピタルの支援を受けるスタートアップでは一般的な基準になっているものの、創業者の一人が退任したり、その役割を解かれたりした場合に何が起きるかを十分に扱えていないと考えている。
Siegelの主張によれば、問題は、退任した創業者が恒久的かつ大きな持分を保有し続ける可能性があり、同氏が挙げる例では会社の15%または20%に達することもある点にある。いったんこれらの株式がベストした後は、従来型のモデルには、それを回収するための明確な契約上の仕組みがない。その結果、筆者が「キャップテーブル上のデッドウェイト」と呼ぶ状態が生じる。つまり、会社の構築に関与しなくなった人物が保有する持分でありながら、資金調達、ガバナンス、最終的なリターンに影響を及ぼし続けるのである。
その持分は会社にどのような影響を与えるのか？
Siegelは、この状況から生じる実務上の結果を3つ挙げている。第一に、残ったチームの士気が損なわれる可能性がある。チームが何年もかけて買収や株式公開を目指して働く一方で、リターンの大部分が、もはや仕事に参加していない創業者に渡ることを知ることになるためだ。第二に、資金調達ラウンドやストックオプション・プログラムの拡大が複雑になる。発行済み株式数には退任した創業者の持分が含まれるため、新たなオプション・プールの設定が希薄化の観点からより高いコストを伴う可能性がある。
第三の結果は、議決権と支配権に関係する。大きな持分を保有する創業者は、たとえ時間的な優先順位やリスク許容度が現役チームと異なっていたとしても、投資関連書類や株主に関する決定に署名する必要が生じることがある。
投資家がこの問題を受け入れる意欲の低下
筆者によれば、5年から10年前の投資家は、退任した創業者が5%、10%、さらには20%の持分を保有し続けることを、より受け入れる傾向にあった。しかし、現在では多くの新しい投資家が、元創業者の持分をキャップテーブルの2.5%以下に抑えることを望んでいるという。
事前に合意された回収メカニズムがない場合、退任後に代替策が模索されることになる。Siegelは、株式を放棄するよう圧力をかけること、投資家を利用したり職業上の評判に影響を及ぼそうとしたりする試み、そして、表向きは知的財産や秘密保持をめぐるものとして提起される訴訟について説明している。しかし、同氏の見解では、実際の目的は株式を取り戻すことである場合がある。こうした訴訟には数十万ドルの費用がかかる可能性があるという。
筆者は何を提案しているのか？
Siegelは解決策を2つの側面に分けている。第一は支配権と議決権であり、こちらは比較的容易だと考えている。設立関連文書に、創業者の退任時に議決権を取り上げること、または現在の最高経営責任者に議決権行使の委任状を付与するよう義務付けることを定めることが可能であり、売却取引や投資ラウンドへの参加を義務付ける条項を加えることもできる。また、退任した創業者やその他のサービス提供者について、議決権のない株式クラスを設ける選択肢も提示している。
一方、経済的側面はより難しいと考えている。ベスティング期間を5年または6年に延長し、後年の在籍期間により大きなベスティング割合を集中させる不均等な配分を提案している。例として、1年目に5%、2年目に10%を付与する仕組みを挙げている。また、雇用終了後にベスト済み株式を買い戻すための仕組みと価格を事前に合意し、創業者に恒久的に2%の最低持分を残す可能性も提案している。
その他の選択肢として、保有株式数をエグジットのタイミングに連動させる方法がある。会社が創業者の退任から3か月後に売却された場合、創業者は自身が構築に貢献した価値を反映する持分を保持する一方、退任から数年後に売却が行われた場合には、その持分を自動的に減少させることができる。さらに筆者は、退任した創業者の株式を、議決権がなく経済的権利が限定された別個のクラスへ自動的に転換することも提案している。
なぜこの議論が重要なのか？
Siegelの主張から得られる最も重要な示唆は、ベスティング・スケジュールが単なる創業者間の所有権配分に関する管理上の条項ではなく、会社の資金調達可能性、意思決定、紛争回避に後々影響する仕組みだという点である。そのため、退任の段階まで問題を先送りするのは遅すぎる可能性がある。特に、当初の文書にベスト済み株式を扱う明確な仕組みが含まれていない場合はなおさらである。
筆者は特に、少数株主である創業者が持分の回収を試みられるリスクが最も高い可能性があると警告している。そのため、契約書に署名する前に、合意済みの雇用終了時補償、雇用終了を正当化する「正当な理由」の明確な定義、ベスティングの加速に関する保護を交渉するよう呼びかけている。もっとも、これらの提案は筆者による法的・分析上の見解であり、すべての会社に共通する処方箋ではない。また、提供された本文は管轄区域を特定しておらず、詳細な契約文言も示していないため、条項を採用する前に専門の弁護士による確認が必要である。