Metaは2026年9月18日付の投稿で、ポーランドにおける自社プラットフォーム上の詐欺広告についてInstrat財団が発表した報告書の結論を否定し、同報告書による詐欺広告収益の推計は不正確な定義と、ポーランド市場や一般的なユーザーの体験を反映していない仮定に基づいていると述べた。
この対立は、広告プラットフォームがユーザーに届く前に詐欺を防止できるか、また問題の規模を測定し、モデレーションおよび対策システムの結果を開示する際の企業の透明性がどの程度確保されているかという、より広い文脈の中で生じている。
報告書の手法に対するMetaの異議
Metaは、報告書が同社によって削除されたすべての広告を詐欺広告として扱っていると述べた。しかし、削除ポリシーには、制限対象の商品やサービス、知的財産権の侵害、広告の品質や形式に関する違反など、その他のカテゴリーも含まれる。同社は、この混同によって詐欺広告の収益推計がそもそも過大になっていると考えている。
また、閲覧数と費用の算出方法にも異議を唱えた。Metaによれば、報告書はポーランドのユーザー数を推計するために欧州連合全体のリーチデータを使用し、米国企業の顧客2800人のサンプルに基づく推計を根拠として、各広告を1人が3回閲覧したと仮定していた。このデータはポーランドや詐欺広告に特化したものではない。インプレッション単価については20.65ズウォティという数字を用いていたが、報告書の作成者は直接的な実証推計を持っていないことを認めていた。
Metaは、結論の一部がわずか108件の広告に基づいており、特定の種類の広告を表示・クリックすることでそれらを引き付けるよう事前に設定された1台のiOS端末と1つのアカウントから検出されたものだと述べた。同社は、このサンプルは典型的なポーランドのユーザーを代表していないと考えている。さらに、数か月間隔を置いたわずか3日間の結果を一般化しており、その間のデータには最大80%の差があったにもかかわらず、年次推計に変換する際の誤差範囲や統計的調整もなかったと指摘した。
Metaがポーランドで発表した対策とは
同社は、公人になりすます行為に対抗する新たな人工知能システムが、導入対象となった欧州諸国の最初のグループの一つとしてポーランドで稼働を開始し、著名人になりすました広告を従来のシステムより50%以上多く削除したと述べた。
またMetaは、ポーランドを対象に広告を配信する金融サービスの広告主すべてに、本人確認を求めると発表した。これは、2026年末までに全世界の広告収益の90%を本人確認済みの広告主から得るという、同社の世界的な目標に関連している。
同社はさらに、FacebookとInstagram上に詐欺対策センターを開設した。ここには詐欺を見分けて報告するためのガイドが含まれるほか、Meta AIアシスタントが最近のやり取りを分析し、ユーザーが事案に関連する広告、アカウント、コンテンツを見つけられるよう支援する。
同社が根拠としている数字
Metaは、2025年7月から2026年6月までの間にポーランドで13万7000件の詐欺広告を削除し、その88%以上がユーザーから報告される前に削除されたと述べている。また、広告の閲覧1回当たりの詐欺広告に関する報告率は、2024年7月から2026年6月までの期間に83%低下したとしている。
これらの数字はMetaが公表したデータを示すものであり、その監査方法や、測定に用いた詐欺広告の定義について独立した詳細は記事内に含まれていない。したがって、争点は削除された広告の数だけでなく、広告ポリシー違反と立証された詐欺を区別すること、そしてサンプルと推計が問題の実際の規模をどの程度代表しているかにも及んでいる。