米国第9巡回区控訴裁判所は2026年9月16日、AIモデルが著作権管理情報を欠くコードを生成した場合に、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）第1202条の適用範囲を拡大し、著作権責任の新たな根拠とする試みを退けた。この判決は、GitHubの匿名寄稿者らがOpenAIとMicrosoftを相手に提起したDoe v. GitHub訴訟に関するものである。
両社は、その他数十億件の著作物とともに、GitHubで公開されたコードを大規模言語モデルの訓練データに使用した。原告らは、これらのモデルが生成する新たなコードは自分たちのコードと類似する可能性があるにもかかわらず、著作者名、著作権表示、その他の著作権管理情報なしに表示されると主張した。
裁判所が判断したこと
第1202条は、保護された著作物から著作権管理情報を故意に削除することを禁じている。しかし裁判所は、もともと情報を含んでいた著作物からその情報を削除することと、そもそもそれらの情報を含まない新たな著作物を作成することを区別した。Electronic Frontier Foundation（EFF）が報じたところによれば、新たな出力に著作権情報がないことだけでは、何者かがそれを違法に削除したことの証明にはならない。
この判決は、著作権によるプログラマーの保護を廃止するものではない。AIモデルが保護されたコードを違法に再現するために使用された場合、権利者は引き続き著作権侵害訴訟を提起できる。また、掲載された記事によれば、原告らがAI企業に対して提起した契約上の請求も残っている。
なぜこのニュースが重要なのか
この判決の実務的な意義は、限定的な法規定を、実際には著作権情報の削除に関係しない合法的な利用にも及び得る、広範な新たな権利へと転換することを拒んだ点にある。EFFは、原告らの理論を認めれば、アーティストが古い作品をリミックスできるよう準備すること、教師が教材を改変すること、コードを理解するためのリバースエンジニアリング、ウェブをインデックス化する検索エンジンなどが、費用のかかる訴訟にさらされることになったと考えている。
この可能性は、とりわけ独立系開発者に影響を及ぼす。大企業は長期にわたる訴訟に耐えられる一方、独立したプログラマーは、基本的な利用が合法である場合でさえ、高額な法定損害賠償を前に和解を余儀なくされる可能性がある。この観点から、判決はソフトウェア開発やモデル研究に新たな法的リスクを加え得た道筋を制限するものである。
判決の限界と残された問題
EFFはこの判決を狭いものではあるが重要なものと位置付けている。判決は、コードによるモデル訓練やその出力に関するすべての紛争を解決するものではなく、事件で残されている契約上の請求についても判断していない。また、利用可能な記事には司法意見の全文やそれらの請求の詳細が示されていないため、AI訓練におけるコード利用をめぐる紛争を包括的に解決したものとみなすことはできない。
EFFが示す、より広い解釈は、裁判所は新たな技術を扱う際、議会が実際に認めた権利を適用すべきであり、拡張解釈によって追加の権利を創設すべきではないというものである。これは同団体の立場に基づく編集上の総括である一方、確定した法的効果は特定の一点にある。すなわち、新たな著作物に著作権情報がないことだけでは、それが違法に削除されたことを証明するには不十分である。