フランス憲法院は、15歳未満の人によるソーシャルメディアの利用を禁止する法律を無効にした。この禁止措置は2027年1月に施行される予定だった。判決は、特に表現および通信の自由、私生活の権利に関して、法律がフランス憲法に適合するかを審査した後に下された。
電子フロンティア財団（EFF）は、2026年8月26日に掲載した論説で、この判決を表現の自由の勝利として紹介している。同財団は、この問題は未成年者だけに関わるものではないとみている。禁止措置の実施には、成人を含むすべての利用者に影響する確認手続きが必要となり、プラットフォームへのアクセスがその手続きに条件づけられるからだ。
なぜ憲法院は法律を退けたのか？
憲法院は、15歳未満の人に対する包括的な禁止が、フランス憲法第34条によって求められる適合性、必要性、比例性の基準を満たさない形で、表現および通信の自由を制限すると指摘した。また、法律が異なる種類のデジタルサービスを区別しておらず、正確な年齢、成熟度、家庭状況など、利用者個々の事情を考慮していないことにも言及した。
EFFによれば、この点は重要である。なぜなら、一般的な禁止によって、娯楽を超える役割を果たすデジタル空間が遮断される可能性があるからだ。一部の若者、特に疎外された集団やLGBTQ+コミュニティに属する若者は、ニュースや健康情報へのアクセス、支援的なコミュニティの発見、自らのアイデンティティの探求をこれらのプラットフォームに依存している可能性がある。同財団は、彼らをデジタル上で孤立させることは、身近な環境では容易に得られない資源を奪う可能性があると述べている。
EFFはまた、監視や政府による統制ではなく、デジタルリテラシーや教育に基づく解決策を若者自身が好むとする見方を、法律が無視していると批判している。同財団はさらに、プラットフォームの禁止がオンライン上の匿名性を弱める可能性があると付け加えている。匿名性は、内部告発者、ジャーナリスト、活動家、移民を守る要素だと同財団はみている。
年齢確認は成人にも及ぶ
憲法院は、成人を含むすべての人がソーシャルメディアにアクセスする前に年齢証明を求めることにも異議を唱えた。そして、この要件は1789年の人権宣言第2条に基づく私生活の権利を侵害すると判断した。
実際、このような規則により、プラットフォームは政府発行の身分証明書、顔写真、その他の機微なデータを要求する可能性がある。保護者の同意が必要となる場合、企業は保護者に関する追加データを収集する可能性もある。EFFは、こうしたデータの対象範囲が広がることで、未成年者の保護が、対象となる年齢層だけでなく社会全体を含む確認・監視の仕組みと結びつくとみている。
同財団はまた、年齢確認システムが、障害のある人、トランスジェンダーの人、または性別規範に適合しない人について、外見が身分証明書の写真と一致しない場合に、本人確認を誤る可能性があると指摘している。また、異なる人種の人々を排除することにつながる可能性もある。これらはEFFが主張の文脈で提起しているリスクであり、情報源はその規模を測定する統計的詳細を示していない。
実際には何が変わるのか？
憲法院の判決は、フランスの立法上の取り組みの終わりを意味するものではない。フランス大統領エマニュエル・マクロンは、法的に「堅固な」版を目指して法律を書き直すよう、セバスチャン・ルコルニュ首相に指示した。そのため、現在の展開は提出された法案の形式を退けたものであり、未成年者のプラットフォームへのアクセスを制限する政治的議論そのものに決着をつけたわけではない。
この判決の影響は欧州の議論にも及ぶ。欧州委員会は欧州連合全体のレベルでアクセスを制限する法案に取り組んでおり、その制限には年齢確認の仕組みが必要となる可能性がある。EFFは、プライバシーを維持する2つの選択肢として提示されている欧州デジタル・アイデンティティ・ウォレットと「ミニ年齢確認」アプリについても、プライバシーと安全保障に関する重大な疑問を提起すると警告している。
certi.newsの見解
この判決の実際の意義は、単に1つの禁止措置を退けたことにとどまらない。デジタル政策の設計において、未成年者の保護を他の利用者の権利から切り離すことはできないと示した点にある。年齢証明に依存するあらゆる解決策は、インターネットへのアクセスの性質を変え、プラットフォーム、国家、または確認を担う第三者が取り扱わなければならないデータ量を増やす可能性がある。
一方、情報源は、代替的な禁止措置や年齢確認が技術的に不可能だとは証明しておらず、フランスが後に採用し得る形式の詳細も示していない。未解決の問題は、書き直しによって比例性とプライバシーに関する異議が実際に解消されるのか、それとも異なる確認方式を通じて同じ目的が再提示されるのかという点である。EFFの説明によれば、この判決から確認できるメッセージは、若者の保護が、自動的に監視を拡大したり、すべての人の表現の自由を縮小したりする権限を与えるものではないということだ。